【日経広研】2022年度広告費予測見直し、インフレ響き1.1％増に下方修正

　日経広告研究所（日経広研）は7月27日、2022年度（22年4月―23年3月）の広告費予測を見直した。これによると、前年度に比べて1.1％増加すると発表。今年2月時点での予測値3.7％増から下方修正した。半期別では、上期が前年比2.1％増、下期が同0.2％増としている。
　世界的なインフレ傾向が企業収益を圧迫する 懸念が広がり、企業の広告出稿姿勢に慎重さがでている。
　媒体別ではテレビ広告が1.5％減少に転じる（前回予測値3.1％増）。「タイム広告」が減る公算が大きいと見られている。インターネット広告は前回予測値14.7％を下回るものの、10％増と2桁の伸びを維持。
　交通広告は前回予測の 3.5％増を上方修正し、6.0％増を見込む。22年度に入ってからコロナ禍の行動制限が実施されていないため、人流が徐々に回復していることが支えている。とはいえ、JR東日本や東京メトロがダイヤ改正で減便を発表している上、テレワークの浸透といった事情もあり、大幅な伸びは期待しにくい状況だ。
　折り込み・ダイレクトメールは前回予測の1.5％増から横ばいへと引き下げた。紙の価格上昇は折り込みのコスト増 大につながり、枚数に影響する可能性がある。原料高に悩む食品会社が流通業への販売促進費を減らすと、ちらしの枚数減少につながる公算もある。一方、 旅行や宿泊などサービス業のちらしが増えているのは下支え要因 となる。
　SP・PR・催事企画は4.8％と着実な増加を見込む（同2.4％増）。給付金の窓口業務などコロナ関連の官公庁需要はピークを超えた可能性があるが、民間向けのイベント、プロモーションの需要増が期待される。