【東京都広告物審議会】広告宣伝車の規制「都外ナンバー」まで拡大を都知事に答申

　東京都広告物審議会は昨年12月26日に開催した「令和５年度第３回東京都広告物審議会」において、広告宣伝車に対する規制についての答申をまとめ、都に提出した。

　同審議会ではまず、11月6日から12月5日まで実施されたパブリックコメントの結果を発表。意見総数は102件にのぼり、多くは規制強化の方向性に賛成であった。分類として最も多かったのが「表示内容」への意見で、風俗業やホストクラブなどの広告が景観や青少年に悪影響及ぼすという声が多く見受けられた。また、拡声器から大音量で流れる音や、過度なＬＥＤ発光による交通・健康への悪影響に対する指摘も相次いだ、一方、広告を掲出する側からの視点として「広告宣伝車ではなく、自家用広告物として主張した場合の対処」や「都内を『通過』する場合にも適用されるのか」という意見が寄せられた。この結果を受け、規格等検討小委員会を１回、審議会を１回開催して調査審議を行い、答申としてまとめた。

　答申では規制の考え方の方向性として、「都条例の規制について、都内を走行する都外ナンバーの広告宣伝車にも適用されるよう、規定を改正するべきであると考える」とし、規制の実施については「都外の宣伝目的地に向かうために都内を通過して走行する場合も規制の対象とすべき」とした。また、規制の実効性確保に向け、「許可を受けた広告宣伝車と外観上確認できるような表示を行うことが必要と考えられるので、都はその方法について検討すること」と明記した。なお、パブリックコメントで多く寄せられた表示内容については、「屋外広告物法および同法に基づく条例で対応するのは困難であるため、他の法律や条例等により規制される場合は警視庁や条例の所管などと連携して対応する必要があると考える」と追記された。

　答申を受け、都では24年１月末に規則の改正・公布を行うとともに、２月には事業者説明会を開催。周知期間を設けた後、同年５月に施行を予定している。