【電通グループ】「世界の広告費成長率予測」の改定版を発表

　㈱電通グループは7月13日、「世界の広告費成長率予測」の改定版を発表した。
　これによると、世界の広告費成長率は、2020年は実績ベースでマイナス7.2％となったが、2021年は10.4%となり、世界の総広告費は2020年実績よりも約600億米ドル増加し、約6,340億米ドルになると予測。
　世界の総広告費は、前回予測の2022年よりも1年早く回復し、2021年には新型コロナパンデミック前の2019年水準を超える見通し。また、2022年も成長は継続し、総広告費は2021年比7.2%増の約6,800億米ドルに達する見通し。
　2021年は、北米、西ヨーロッパ、中央および東ヨーロッパ、アジアパシフィック（日本含む）、ラテンアメリカ、中東などのすべての地域で成長率がプラス成長となる見通し。
　媒体別では、OOH（屋外／交通）については、社会的活動への規制が緩和されてきたことに伴い、14.6％増を見込んでいる。
　業種別では、ワクチン提供など新型コロナウイルス対策に関係する広告支出を除けば、観光＆運輸は不確実性の中でも需要は増加しており、広告費は8.7％増となる見通し。また、メディア＆エンタテインメントは8.9％増、自動車は9.5％増になると予測。
　日本の広告市場は、2020年の成長率が実績ベースでマイナス11.2%となったが、2021年は4.4%増を予測。規制の緩和やワクチン接種の普及などで人流やモノの移動が増加傾向にあり、経済活動が徐々に正常化に向けて動き出したことや、東京オリンピック・パラリンピック競技大会なども市場の成長に寄与する見通し。また、2022年も回復傾向は継続し、さらに4.2%増になると予測。
　同予測は毎年2回更新しており、今回は2021年1月の前回予測を更新した。2020年は成長率実績を確定し、2021年・2022年は成長率予測を改定している。