【国交省】18000の建設事業者を対象に下請け取引等の実態調査を開始

　国土交通省と中小企業庁は8月2日、下請け取引等の実態調査を開始した。同調査は毎年実施しており、全国の建設事業者を対象に下請取引の実態を調査し、建設工事における取引の適正化を目的としている。
今年度の調査は、全国18000の建設事業者（大臣許可：2250、知事許可：15750）で、調査方法は郵送による書面調査。期間は8月2日～9月10日まで。
　調査内容は次の通り。①下請負人との見積方法（提示内容、期間、法定福利費、労務費、工期）の状況　②下請契約（追加・変更契約を含む。）の締結方法の状況　③下請代金の支払期間・方法の状況　④発注者による元請負人へのしわ寄せの状況　⑤元請負人による下請負人へのしわ寄せの状況　⑥約束手形の期間短縮や電子化の状況　⑦技能労働者への賃金支払状況——など。
　調査後は、建設業法令違反行為などを行っている建設事業者に対して指導票を送付し、是正措置を講ずるよう指導する。さらに、未回答者や、法令違反等があり特に必要がある場合には、許可行政庁による立ち入り調査等の情報として活用するとしている。