【厚労省】外国人技能実習生が在籍している企業への監督指導状況を公表

　厚生労働省は8月27日、令和２年に外国人技能実習生の実習実施者（技能実習生が在籍している事業場。）に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめ公表した。
　これによると労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した8,124事業場（実習実施者）のうち5,752事業場（70.8％）。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準関係（24.3％）、労働時間関係（15.7％）、割増賃金の支払関係（15.5％）の順に多かった。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは32件だった。
　全国の労働局や労働基準監督署は、監理団体および実習実施者に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対しては監督指導を実施し、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしている。

■技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000822587.pdf