【日経広研】2022年度広告費予測 3.7％増、インターネットがけん引

　日経広告研究所（日経広研）は2月7日、2022年度（22年4月～23年3月）の広告費予測を発表。広告費が前年度に比べ3.7％増えると予測した。半期別では上期が前年比4.1％増、下期が3.3％増と見込んでいる。
　コロナ感染の収束時期は不透明だが、22年度も堅調なマクロ景気を背景に企業活動が活発化し、広告費は底堅い伸びが見込まれる。22年度の広告費は21年度のような反動増が見込めず、増加率は鈍るが、底堅い伸びを見込む。ただ、予測通り伸びたとしても、金額で見ると22年度は19年度をわずかに下回る。コロナ前の水準を回復するのは23年度以降とみられる。
　媒体別では、インターネット広告は20年度も3.6％増と媒体の中で唯一、プラスの伸びを記録。21年度は26.5％と成長を加速し、さらに22年度も14.7％と好調を持続する。
　交通広告はコロナ下で乗車人員が低迷し、広告と接触する機会が減っている状況から脱しきれない。ただ、20 年度の35.2％減という落ち込みを経て、顧客の出稿取りやめの影響が一巡し、21 年度はプラスの伸びとなる月も出現。21 年度は1.3％増、22 年度は3.5％増を見込む。