【日経広研】2021年度有力企業の広告宣伝費を発表。前年度から大幅なプラス

　日経広告研究所（日経広研）は9月30日、2021年度の「有力企業の広告宣伝費（以下、広告費）」を発表した。これによると、非上場の有力企業を含む3323社（親子上場の子会社を除く。広告費開示企業は821社）の広告費（連結決算ベース）は前年度比14.27％増の4兆8826億円（前年度4兆4499億円）。コロナ禍による落ち込みから持ち直す形で、大幅なプラス。これは国内のみならず、欧米をはじめ海外で景気が回復し、消費行動が再開したことに加え、円安が進んだことも影響したと見られることが理由だ。2桁の伸びは13年度以来となる。
　有力企業の売上高に占める広告費の割合は2.32％と、20年度の2.49％から低下。売上高も前年度比11.36％増と、大幅に増加した。広告費の動向を業種別に見ると、最も規模が大きい業種はサービス。前年度に比べ、25.71％増え1兆1929億円となった。2位の小売業（7480億円、前年度比4.48％増）や3位の電気機器（5745億円、29.31％増）、4位の自動車（5058億円、3.35％増）もいずれも増加だった。
　詳細は、新聞「総合報道」2022年10月15日号に掲載。また同日に日経広研が発行した「有力企業の広告宣伝費2022年版」に収録されている。