【厚生労働省】外国人労働者数は過去最高の182万2725人に増加

　厚生労働省は1月27日、「外国人雇用状況」の届出状況をまとめた。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）で、数値は昨年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したデータとなっている。
　昨年10月末時点の外国人労働者数は182万2725人（前年172万7221人）。前年比で9万5504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高の数値を更新した。
　国籍別では、ベトナムが最も多く46万2384人（全体の25.4％）。次いで中国38万5848人（同21.2％）、フィリピン20万6050人（同 11.3％）の順となった。在留資格別の対前年増加率をみると、「専門的・技術的分野の在留資格」が 21.7％、「特定活動」が 11.3％、「身分に基づく在留資格」が 2.6％と増加。一方、「技能実習」が-2.4％、「資格外活動」のうち「留学」が-3.3％と減少している。

統計データなどの詳細については、下記リンクを参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html