【日経広研】2023年の広告費予測 1.5％増、経済活動の再開が支え

　日経広告研究所（日経広研）は2月8日、2023年度（23年4月〜24年3月）の広告費予測を発表した。これによると広告費が前年度に比べ1.5％増えると予測。半期別では上期が前年比1.6％増、下期が同1.4％増と見込む。世界景気の後退が懸念される中、国内は経済活動の再開を支えに底堅い景気が見込まれ、企業の広告出稿姿勢を後押しする。
　媒体別では、マスコミ4媒体を除くと総じて堅調。22年度に1.4％減が見込まれる交通広告は、23年度に0.7％増加の見通し。経済活動が再開し、人流が回復していることが支えとなる。駅構内のデジタルサイネージに対する広告主の人気は高い一方、新たな働き方としてテレワークが浸透している事情もあり、回復は限定的だ。SP・PR・催事企画は1.8％の増加を見込む。22年度に落ち込んだテレビ広告は増加に転じる。インターネット広告は減速傾向だが安定した伸びを見せる。

※詳細は新聞「総合報道」2023年2月15日号に掲載