【電通】「2022年 日本の広告費」は過去最高の7兆1021億円、対前年比4.4％増。屋外広告も3.1％増

　㈱電通は2月24日、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2022年 日本の広告費」を発表した。
　これによると、22年（1～12月）の日本の総広告費は、過去最高となる7兆1021億円、対前年比4.4％増と2年連続で増加した。新型コロナウイルス（以下新型コロナ）感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の影響を受けながらも、社会のデジタル化を背景に「インターネット広告費」成長に支えられた形だ。
　インターネット広告費は3兆912億円（同14.3％増）。2兆円を超えた19年からわずか3年で約1兆円増加し、3兆円規模の市場となった。これは、インストリーム広告を中心とした動画広告需要が前年に引き続き高まっており、デジタルプロモーションの拡大が市場の成長に寄与した。
　プロモーションメディア広告費は1兆6124億円（同1.7％減）だったが、「屋外広告」は人流回復の傾向が顕著になったことから同3.1％増、「交通広告」も人流が多いロケーションに設定されたインパクト型ＯＯＨ媒体に需要が集中、同1.0％増、「折込」も同0.8％の微増に対し、「DM」は同1.9％減、「フリーペーパー」は同2.6％減、「POP」は同3.8％減、「イベント・展示・映像ほか」は同7.5％減だった。

（写真は日本の総広告費の推移）