屋外広告物の安全管理を強化 条例改正済は146自治体 前年より5団体増

　所有者などによる点検の義務に関する屋外広告物条例を改正している自治体は146団体であることが、国土交通省（国交省）への取材で明らかになった（2023年4月1日時点）。国交省は16年4月「屋外広告物条例ガイドライン（案）」の一部を、屋外広告物の安全管理を強化する内容に改正。その後、各都道府県や政令指定都市、中核市、その他の屋外広告物制定市町村など景観行政団体に通達していた。22年4月1日時点との比較では改正済みが5団体増え、未定は3団体減少した。
　屋外広告物条例の制定団体（自治体）231のうち、今年4月1日時点で改正済み団体は146、改正予定は9、未定が76で改正率は63.2％。前年（61.0％）より2.2％上昇した。21年は51.6％だったことを鑑みると、改正のペースは緩やかになってきている。
　これを47都道府県や政令指定都市、中核市に限定すると、改正済み90、改正予定６、未定33、改正率69.8％と全体と比べて若干高い。

※詳細は新聞「総合報道」2023年7月15日号に掲載