【日経広告研】2022年度有力企業の広告宣伝費を発表。7.40％増、円安や物価高など影響も堅調な伸び

　日経広告研究所（日経広告研）は9月29日、2022年度の「有力企業の広告宣伝費（以下、広告費）」を発表した。これによると、非上場の有力企業を含む3366社（親子上場の子会社を除く。広告費開示企業は851社）の広告費（連結決算ベース）は前年度比7.40％増の5兆1723億円（前年度4兆8826億円）。広告費の前年度比増減率は、21年の2桁の伸びに対して、今回は1桁にとどまり、堅調に推移している。
　ポストコロナの動きを見据えた経済活動の活発化をはじめ、全国旅行支援や入国制限の緩和を背景にサービス消費やインバウンド消費が回復するなど、昨年に続き広告出稿は堅調に推移も、ロシアによるウクライナ侵攻などが影響したサプライチェーンの混乱と物価上昇そして円安局面は、その伸びを鈍化させた。
　有力企業の売上高に占める広告費の割合は2.16％と、21年度の2.32％から低下傾向が続く。売上高は前年度比15.04％増と、大幅に増加した。広告費の動向を業種別に見ると、最も規模が大きい業種はサービス業。前年度に比べ、11.41％増え1兆3258億円となった。2位の小売業（6677億円、前年度比11.54％減）は減少に転じた。3位の電気機器（6540億円、14.36％増）、4位の自動車（5958億円、17.78％増）はいずれも増加だった。
　　詳細は、新聞「総合報道」2023年10月25日号に掲載予定。また同日に日経広研が発行した「有力企業の広告宣伝費2023年版」に収録されている。