【近広連】「第21回近畿地区官民連絡会議」を大阪・寝屋川市立市民会館で開催。当日は国土交通省や近畿24自治体、近広連会員など約70人が参集

　（一社）近畿屋外広告美術組合連合会（近広連）は2月7日午後1時半から、「第21回近畿地区官民連絡会議」を大阪・寝屋川市立市民会館で開催。当日は国土交通省や近畿24自治体、近広連会員など約70人が参集した。
　今回のテーマは「官民連携による屋外広告物の安全の確保について」。近広連・松本淳会長、近畿24自治体を代表し、当番幹事である寝屋川市都市基盤整備部審査指導課・仲西淳次長兼課長の開会挨拶、来賓紹介、議事録署名人の指名後、第1部の講演①は「滋賀県屋外広告物条例の改正概要について」と題し、滋賀県土木部都市計画課景観係の松浦早希主事が登壇。条例改正理由として「県が所管する6町域の地域ごとの景観特性や土地の利用状況を踏まえ、よりきめ細かな規制とするため、地域区分および基準を見直し、老朽化した広告物の増加に伴い安全対策を強化したい」と話した。
　講演②のテーマは「有資格者による点検義務化について（令和5年4月1日 条例改正）」。姫路市都市局まちづくり部まちづくり指導課景観指導室の小寺真理子室長は有資格者による点検の義務化／改正の背景や点検対象の広告物、点検に必要な資格（屋外広告士、技能検定合格者〈1級広告美術仕上げ〉、点検技能講習修了者）、点検内容・周期などを紹介した。講演③は「寝屋川市の屋外広告行政の取り組みについて」の演題で寝屋川市都市基盤整備部審査指導課の山本健太係長が登壇。許可地域の簡素化・明確化や区域を指定した基準強化（市内4駅周辺などを屋外広告物の「指定区域」として指定）、事前協議制度の導入などを話した。
　小休憩をはさみ、第2部のワークショップに先立ち、講和①は「国土交通省からの情報提供・情報共有」と題し、国土交通省都市局公園緑地・景観課の下平弘和企画専門官、講和②は「近畿地区における官民連携による屋外広告物の安全を考える」をテーマに近広連・髙見徹常任相談役が講演。ワークショップは参加者を8グループに分け、「官民連携による屋外広告物の安全の確保について」がテーマ。①条例改正の必要性とは ②点検者の適正について ③今後の取り組みについてなどを話し合い、各グループのサブリーダー（行政担当）が発表した。
　国土交通省の下平氏、（一社）日本屋外広告業団体連合会・波田英次会長が講評を述べ、4時半過ぎに閉会した。

（写真はワークショップ会場）