【日経広告研】2024年の広告費予測 3.5％増、賃上げで消費拡大

　日経広告研究所（日経広告研）は2月8日、2024年度（24年4月〜25年3月）の広告費 予測を発表した。これによると広告費が前年度に比べ3.5％増えると予測。半期別では上期が 前年比4.0％増、下期が同3.1％増と見込む。世界景気の後退が懸念される中、国内景気は 経済活動の再開を支えに底堅い景気が見込まれ、企業の広告出稿姿勢を後押しする。賃上げと 所得減税、給付金の支給により消費が上向く中、円安で業績が回復する訪日客関連や輸出型の 企業が広告費を積み増しやすくなっている。
　媒体別では、インターネット広告は安定した伸びを確保し、 23年度に落ち込んだテレビ広告は増加に転じる。交通広告は3.1％増。新宿駅や秋葉原駅など、駅構内でのサイネージの新設が続く。折込み・ダイレクトメール（DM）は1.5％減。折込みは大型量販店の予算抑制が続く。DMは郵便料金の引き上げが響く。QRコードを活用したデジタル連携の取り組みも進んでいる。SP・PR・催事企画は3.4％増。屋外イベントやプロモーションの需要増が期待されている。

※詳細は新聞「総合報道」2024年2月25日号に掲載