【厚労省】事業主団体などに対し新型コロナウイルス感染予防を呼び掛け

　厚生労働省は4月26日、3回目となる緊急事態宣言の発出を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業への周知を依頼した。サイン・ディスプレイ業界関係では、（一社）全国クレーン建設業協会、（一社）日本照明工業会、（公社）日本サイン協会、（一社）全国道路標識・標示業協会、（一社）日本屋外広告業団体連合会、（一社）日本商環境デザイン協会、（一社）日本建築あと施工アンカー協会、（一社）全国技能士会連合会など。（記載は厚労省リスト順）
　これまで令和２年４月17日、５月14日、８月７日、11月27日、令和３年１月８日、２月12日に実施しており、今回で7回目。新たに、感染防止のため事業場で特に留意すべき「取組の５つのポイント」の実践例の拡充などを行い、職場における具体的な感染予防の取り組みにつなげてもらうよう、事業主に働きかけることを目的としている。
　取り組みの5つのポイント：https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000773351.pdf

（※写真は昨年の緊急事態宣言発出後の秋葉原の様子）