【事業承継・引継ぎ補助金事務局】「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領開示およびWEBサイト開設

　事業承継・引継ぎ補助金事務局は5月24日、事業承継やM&Aを契機として経営革新を行う中小企業者およびM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者に対し、その取り組みにかかる経費の一部を補助する令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」に関して、公募要領開示およびWEBサイト開設を発表した。
　補助金の交付申請受付期間（一次公募）は6月11日（金）～7月12日（月）午後6時まで。対象経費は経営革新などにかかる費用（設備投資費、人件費、店舗・事務所の改築工事費等）および、引継ぎ時の専門家等活用に係る費用（M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費等）や、経営革新・経営資源の引継ぎに伴う廃業費。
　補助金は「経営革新」と「専門家活用」に分かれる。
　「経営革新」は、経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの類型に応じて支援するもの。「創業支援型」は創業を契機に引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者を、「経営者交代型」は事業承継を契機に経営革新等に取り組む者を、「M&A型」は事業再編・事業統合を契機に経営革新等に取り組む者を支援。（※写真参照）
　「専門家活用」は、「買い手支援型」と「売り手支援型」に分かれ、「買い手支援型」は事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を、「売り手支援型」は事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援する。
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