【厚労省】約24,000事業場のうち4割弱で違法な時間外労働

　厚生労働省は8月20日、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が令和2年度に実施した、監督指導結果を取りまとめ公表した。
　監督指導は、時間外・休日労働時間数が１ヵ月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。
　対象となったのは24,042事業場で、そのうち8,904 事業場（37.0％）で違法な時間外労働が確認されたため、是正・改善に向けた指導を行った。なお、このうち実際に１ヵ月当たり 80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、2,982 事業場（違法な時間外労働があったもののうち 33.5％）だった。
　厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行っていくとしている。

監督指導結果詳細：https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000667303.pdf