【野村不動産ほか】鉄道運行情報とワーキングスペース利用状況などを活用した実証実験を2月3日から開始

　野村不動産㈱、㈱日立製作所（以下日立）、JR東日本の3社は、鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況などのライフログを活用した、新たなユーザー体験の実現に向けた実証実験を2月3日から開始した。
　この実証実験は、JR東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「H1T」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージ（以下DS）の基盤技術とライフログ活用の知見を組み合わせ、ワーキングスペースなどのDSへ運行情報を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、参加者の位置情報を加味し、移動しやすいワーキングスペースの検索・予約情報の提供を行う「マッチングサービス」という2つのサービスを検証するもの。
　3社は、今回の実証実験でユーザーニーズや、サービス性を調査・検証し、商用サービス化に向けて検討を進めていく予定としている。

（写真はサイネージ利用イメージ）